津久見市議会 2022-06-30 令和 4年第 2回定例会（第4号 6月30日）
本件は、地方税法等の一部を改正する法律が令和４年３月３１日に公布され、一部を除き令和４年４月１日の施行に伴い、固定資産税等の課税標準の特例の改正などに伴う規定の整備等、所要の改正を行ったもので、委員から、課税標準の特例について、津久見市には対象地があるのかという質疑があり、雨水を一時的に貯留する機能を有する、例えば水田など、都市災害から守るための一時的な貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る課税標準
本件は、地方税法等の一部を改正する法律が令和４年３月３１日に公布され、一部を除き令和４年４月１日の施行に伴い、固定資産税等の課税標準の特例の改正などに伴う規定の整備等、所要の改正を行ったもので、委員から、課税標準の特例について、津久見市には対象地があるのかという質疑があり、雨水を一時的に貯留する機能を有する、例えば水田など、都市災害から守るための一時的な貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る課税標準
続いて、２項目めが、貯留機能保全区域に指定された土地のわがまち特例の新設です。特定都市河川浸水被害対策法により、指定された区域の土地が、指定後３年間、課税標準額を４分の３とする特例です。現時点では、中津市民への影響はありませんが、同法による貯留機能保全区域に指定された場合、減税となります。 ３項目めは、省エネ改修住宅による固定資産税額の減額措置の拡充です。
本市では、流域全体での雨水の貯留機能の拡大のため、ダムやため池等の事前放流による雨水の流出抑制、公共用地の地下空間を利用した雨水貯留施設の検討を行っているところであります。
◎上下水道部長（小川泰且） 重点対策地区以外の地域につきましては、令和２年度より国・県と共同し、取組んでいる流域治水プロジェクトにおける河川整備、雨水貯留機能の向上を含め、総合的に浸水対策を行ってまいります。 ○議長（中西伸之） 大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊） ⑤の今後の雨水幹線の整備に向けてに入りたいと思います。
このため、農業用ため池としての機能と合わせた一定貯留機能、調整池としての役割を果たすこともできなくなるわけですが、この場合、ため池下流の配水流路の豪雨の際に瞬時に負荷がかかることが、最も避けなければならないことだと考えています。
グランツたけた外周に位置する玉来川の旧河川部分につきましては、洪水時において玉来川本線の水位が下がるまでの内水氾濫を防ぐための貯留機能も有しております。平常時は玉来川本線より出水した流水を竹田市街地に注ぎ、歴史的街なみを流れるせせらぎとなり、多くの観光客を魅了する癒しを提供している水源の川でもあります。
農用地は、水の貯留機能、国土の保全、水源の涵養などの多面的機能を有しております。国におきましては、ことしの４月１日から農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律が施行され、貴重な資源である農用地の保全のため、各種の取り組みの推進が図られております。